（３７）高齢者福祉と子育て支援　〜北ヨーロッパの取り組み〜

多くの先進国で少子高齢化が進む中、北ヨーロッパ諸国は高齢者福祉と子育て支援に力を入れ、出生率も日本を上回っている。スウェーデンの在宅福祉・施設型ケア・子育て支援の実態、それを支える財政のしくみを学ぶ。

写真　（画像クリックで拡大）	説 明 な ど
	＜�@今日のねらい＞ 今回のテーマは「高齢者福祉と子育て支援〜北ヨーロッパの取り組み〜」です。 先進国の多くでは出生率が下がる傾向が強まっていますが、一方で、医療の進歩などによって寿命が伸びていることから、少子高齢化という問題に直面することになりました。特に日本は、世界でも類を見ないスピードで、少子高齢化が進んでいます。 まず、合計特殊出生率（ひとりの女性が一生の間に生む子どもの数）を見ると、１９５０年には３．６５だったのが、この５０年で１／３の１．２５にまで下がっています。 そして、高齢化率（総人口に対する６５歳以上人口の割合）は、１９５０年の４．９％から２００５年には４倍の２０．１％に増加しています。さらに５０年後には、４０％を超えると予想されています。
	今や日本は、ドイツやスウェーデンを上回る世界一の高齢社会となっていて、高齢化問題に対して迅速な対応が求められています。 その際に手本となるのが、いち早く高齢社会を迎えたスウェーデンの取り組みです。 スウェーデンは、北ヨーロッパ・スカンディナビア半島にある国です。
	＜�A森と湖の国・スウェーデン＞ スウェーデンは面積およそ45万平方km。「森と湖の国」と呼ばれるように雄大な自然が残っているところです。しかし、気候は寒冷で、国土の１／３が北極圏に位置しています。冬は日照時間も少なく、厳しい寒さになります。 スウェーデンの特徴として、ここ２００年の間に一度も戦争をしていないことが挙げられます。例えばスウェーデン南部の街カルマル市は、整然と区画された街の周囲を城壁が囲んでいて、中世ヨーロッパの佇まいを残しています。 歴史的な建築物などが残っているのは、戦争による被害を受けなかったことが一因です。 スウェーデンは、高齢社会先進国です。 その理由の一つとして、２００年間戦争をしていないので、戦死による人口減少がなく、高齢化率が上がったということが考えられます。 そして、スウェーデンは、高齢社会先進国であると同時に福祉先進国でもあります。戦争による破壊がなかったため、社会資本すなわち道路や鉄道、学校や病院、水道・ガスなどへの投資が、比較的早い時期に完了したのです。 そこで、政府は福祉の充実に力を注ぐことができました。
	＜�B高齢者ケア〜在宅サービス〜＞ スウェーデンで重視されているのは、高齢者も社会を構成する一員として、なるべく普通に生活することです。そのために力が入れられている、在宅福祉の実情を見てみましょう。 ストックホルムから電車で２０分の住宅都市、ヤルフェラ市の人口は６２０００。その１５％が、６５歳以上の高齢者です。住民の収入や受けている介護のレベルも、スウェーデンではごく平均的な街です。 ６５歳以上の高齢者専用賃貸アパートに住むルディさんは妻を亡くし、一人暮らしです。間取りは、広さ４０平方メートルの１ＤＫで、介護スタッフが常駐し、夜間も巡回を行なっています。また、ホームヘルパーが毎日夕食を届け、掃除をしてくれます。 しかし、すべてをヘルパー任せにはせず、洗濯など自分でできることは自分でするようにしています。
	ルディさんが、サービスの充実したアパートでゆとりある生活を送れるのは、最低所得保障制度があるためです。高齢者は、毎月国からの年金と、市からの住宅手当を受け取ります。 そこからアパートの家賃を払ったあと、人間らしい生活を送るための金額をあらかじめ手元に残しておけるようになっているのです。食事などの生活費に加えて、時には旅行することもできるほどの金額です。介護費用の自己負担は、収入からこれらを差し引いた額と定められ、それ以上払う必要はありません。 また、スウェーデンでは高齢者の一人暮らしを支えるため、ＩＴ技術を活用した未来型住宅の研究も進められています。お年寄りに話しかけるランプや、家中の電気製品をコントロールできる、お年寄りにも使いやすいリモコンなどがあります。 家には、水道の蛇口を閉め忘れても大丈夫な仕組みも備わっています。まず、玄関先にあるアラームが光って、水道の閉め忘れを教えてくれます。もし、それに気付かずに、外に出たとしても、音で“水道を閉め忘れていますよ”と教えてくれます。それでも気が付かなければ、自動的に止まります。 このような手順になっているのには、訳があります。技術に頼りきるのではなく、少しでもお年寄りが自分で気づく力を維持できるようにすることが大切だと考えられているのです。
	＜�Cスウェーデンの高齢者向けサービス（１）＞ スウェーデンでは１９８０年に社会サービス法が制定され、高齢者に対する社会福祉サービスをコミューン（コムーン、日本の市町村に当たる行政単位）に義務づけ、自立した生活を保障しています。 先ほど紹介したのは「ホームヘルプサービス」の一例です。「デイセンター」とは、高齢者が集まって一日過ごす場所で、宿泊はしません。「ショートステイ」は、短期間の宿泊を伴う施設です。 在宅が基本とはいっても、認知症が進んだ場合は、それ相応の施設が必要になります。そこで「施設サービス」が出てきます。
	＜�D高齢者ケア〜施設サービス〜＞ ヤルフェラ市の高齢者向け施設には、認知症の進んだお年寄りが暮らしています。４５人の入居者を、総勢４８人のスタッフが交代で介護しています。入居にかかる費用は、年金と住宅手当で充分賄えます。 入居者のひとり、９２歳になるエバさんの部屋は３５平方メートル、２０畳以上の広さです。ここでは、全員が個室です。 ベッドから車椅子への移動は、安全のため必ずスタッフ２人で行ないます。スタッフは、認知症のエバさんに不安を感じさせないよう声をかけ、エバさんのスピードに合わせてゆっくりと介護します。 ベッドからの移動は、介護スタッフにとって、腰に負担のかかる重労働です。そこでスウェーデンでは、介護の現場に積極的に福祉用具を導入しています。介護スタッフは、お化粧も手伝います。身支度が整うと、個室からリビングへと「外出」です。認知症の進行を遅らせるために、会話を重ね、毎日の生活のリズムを大切にしています。 今の例は、ナーシングホーム＝日本の特別養護老人ホームまたは老人保健施設に相当します。老人ホームは、認知症の症状はないが、ひとりで生活するのが難しい場合に入居する施設です。そして、グループホームは、入居者が８〜１０人と小規模で、その分職員との関係が密接になり、家庭的な雰囲気を作っているのが特徴です。 いずれの施設も、高齢者が社会の中で普通に生活できるように工夫しています。こうした福祉の思想をノーマライゼーションといいます。この言葉はもともと、障害者が社会の中で普通に暮らせるようにしようというところから生まれた言葉で、それが、高齢者福祉などにも意味合いを広げて使われるようになっています。
	＜�E日本の施設＞ 日本でも、ノーマライゼーションを取り入れた施設が増えています。今回は、東京都杉並区の社会福祉法人　浴風会を訪ねました。 ここには老人ホームや病院などの施設がある他、介護スタッフを養成するセミナーも開いています。高齢者の自主性を尊重したケアハウスが、１９９６年にオープンしました。 コンセプトは、「食事付きのワンルームマンション」です。各地の郷土料理を出すなど、メニューには工夫を凝らしています。 大ホールもあり、いろいろなサークル活動のほか、体力づくりのプログラムも行なうそうです。
	ケアハウスの部屋の中は、段差がまったくないバリアフリーになっています。もちろん、バス・トイレもまっ平らです。 ベッドサイドには、もしもの時のためにナースコールがあり、職員の方が、対応してくれます。ナースコールのスイッチは、トイレとお風呂にもあり、安心です。 さらに、天井に取り付けられたセンサーが人の動きを感知していて、もし１２時間まったく動きがなかった場合は、事務室に連絡が行くようになっています。 現在、日本にはケアハウスが１０００以上作られています。それぞれの施設が、それぞれの方法でノーマライゼーションの実現を目指しています。
	＜�F高福祉を実現する高負担＞ 次に、スウェーデンの福祉制度がどのように支えられているかを見てていきましょう。充実した制度を運営していくためには、お金が必要です。スウェーデンでは、福祉政策を行なうためのお金を、税金でまかなっています。 所得税率が３０％、消費税率が２５％と高いですが、スウェーデンでは高福祉・高負担という考え方が浸透しているのです。 ただし国民の不満や問題点などもないわけではありません。問題点としてまず挙げられるのは、公共部門の肥大化です。福祉施設の職員などは大半が公務員であるためです。 ２つめとして挙げられるのが、経営者の不満です。高い税金はコスト高につながり、特に企業の国際競争力に悪影響を及ぼすというのです。ただし、「高福祉・高負担」政策は、上からの押しつけではなく、大部分の国民の了解のもとに進められていることは忘れてはいけません。 一方、福祉を充実するのに、税金ではなく保険料で行なうという考え方があります。その先駆けとなったのがドイツで、介護保険が１９９５年にスタートしました。現金での給付、家族による介護を評価している点、増えつつある認知症患者への対応も考慮している点などが特色です。 誤解してはいけないことは、こういった制度が高齢者のみを対象にしたものではないということです。例えばドイツの介護保険は、介護が必要と判定されれば誰でも使えます。スウェーデンの福祉制度でも、子育て支援や、労働者に対する失業保険などが充実しています。
	＜�G子育て支援＞ スウェーデンの合計特殊出生率は、少子化の流れの中、１９９８年に１．５０まで落ち込みました。しかし手厚い子育て支援制度もあって、２０００年以降上昇に転じ、２００５年には１．７５まで回復しています。 ストックホルムに住むローゼンブラードさん夫妻は共働きで、３人の子どもを育てています。毎朝８時、妻のエバさんは、長男を保育園に連れて行きます。 スウェーデンでは、入園を希望すれば、３か月以内に自治体が保育園を紹介することが、法律で決められています。ストックホルム市内には、保育園が次々と作られ、その数は９００か所に及びます。 経済的な援助も充実しています。例えば児童手当は、子ども１人につき、一か月およそ１万５千円が１６歳まで支給されます。 また、医療面でも、手厚い支援があります。１８歳までは、どんな重い病気にかかっても、診察や入院にかかる費用はすべて無料です。
	さらに、両親保険というのもあります。これは、育児休業中でも、３９０日間は給料の８０％が保証されるというものです。 他にも、住宅手当というものがあります。これは子どもの数に応じた広さの家に住めるように、家賃補助を行なうものです。 スウェーデンでは、子供を産み育てる負担を社会全体で担うことが、「公平」であると考えられています。 また、少子化による労働力不足への対応として女性の社会進出を促進すること、それによって出生率が下がってしまうことを防ぐことも見すえています。 国際的な調査によると、女性の就業率と出生率は実は比例関係にあるという結果が出ています。女性の社会参加の拡大は、少子化ではなく出生率向上につながっているのです。 少子高齢化社会に向けての施策としても、子育て支援の充実はとても重要になってくるといえそうです。

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