（３６）人口爆発と食糧問題

65億を超えて増え続ける世界の人口、特に増加率の高いアフリカでは、干ばつや内戦の影響もあって食糧自給率が伸び悩んでいる。また世界的には、穀物が家畜の飼料やエネルギー資源に使われ、人間の食糧との競合につながっている。人口と食糧問題の現状を学ぶ。

写真　（画像クリックで拡大）	説 明 な ど
	＜�@今日のねらい＞ 今回のテーマは「人口爆発と食糧問題」です。 世界の人口は２０世紀後半爆発的に増加し、今では65億人を超えました。このように急激に人口が増加する現象を人口爆発と呼びます。増加する人口に対してどのように食糧を供給していくのか、地球の資源と空間は限られているので、人口増加と食糧供給は21世紀の私たちが直面する課題です。 世界の人口の分布には偏りがみられます。人口が集中しているアジアが世界人口の６０％を占めています。アジアの中でも、人口密度の高い地域は集約的農業が発達した地域です。 ヨーロッパやアメリカ合衆国東部のように工業や商業が発達した地域でも、人口密度は高くなっています。人口密度が低いのは人間の居住が難しい地域で、乾燥地域、熱帯雨林地域、高山地域、高緯度の寒冷な地域です。 人口増加率は発展途上地域において一般的に高くなる傾向があり、特にアフリカで高くなっています。（人口密度が高い国が、人口増加率が高い国、というわけではありません。）
	＜�A人口増加と食料自給＞ 人口が爆発的に増える一般的なメカニズムを見ていきましょう。 もともとは、出生率も死亡率も高く、人口は安定していました。しかし、衛生状態が改善され、進歩した医療が導入された結果、死亡率が低下しました。出生率が高いままで死亡率が低下した結果、人口が爆発的に増加したのです。これが途上国の状況です。 都市化・工業化が進んで生活が豊かになり、教育水準が上がると、先進諸国が経験してきたように、出生率は低下します。一方、死亡率も低いままなので、人口増加率は低下し、総人口の増加にブレーキがかかります。このように、多産多死から、多産少死の段階を経て、少産少死へと移行するのです。これを人口転換といいます。そして出生率の低下がさらに続けば、人口の高齢化がますます進みます。 発展途上国では、人口爆発を抑えるために、出生率を人為的に下げる必要があります。しかし、子どもは重要な労働力なので、出生率はなかなか低下しないのが現状です。そのため、急激に増加する人口に対して食糧供給が追いつかないという問題が生じています。 人口増加率の高い地域では一般に穀物自給率が低くなっています。特にアフリカで自給率が低く、食糧問題が深刻です。 先進諸国では栄養不足の人口の比率が低く、中〜南アフリカの多くの国々で栄養不足の人口の比率が高くなっています。これは単に人口増加率が高いからだけではなく、さまざまな要因があります。 では、アフリカではどのような問題に直面しているのか、見ていきましょう。
	2005年、アフリカ南部の国マラウイは、大規模な干ばつに襲われました。主食のトウモロコシは壊滅的な打撃を受け、収穫は必要な量の40％にも達しませんでした。ＷＦＰ＝世界食糧計画では、緊急の食糧支援に乗り出しましたが、援助を必要とする人は予想を超えるペースで増え続けました。病院には、栄養状態が極度に悪化した子どもたちが次々と運び込まれ、衰弱して命を落とす子どもも数多く出ました。 アフリカ各地で起きた内戦も、食糧生産に大きな影を落としています。シエラレオネでは、10年あまり続いた内戦のため、豊かだった農地が荒れ果ててしまいました。 荒れ地を開墾する村人の中には、手首のない人がいます。農作業をできなくさせるため、反政府勢力によって手首を切断されたのです。被害者の中には子どもたちも大勢います。不自由な体と、無惨に荒らされた農地では、農業も立て直せず、すべての国民に食糧を供給することはできません。
	アフリカでは、このように内戦や干ばつによって食糧生産の基盤が崩壊し、自国で消費する食糧を自給できない国が多いのが現状です。そのため先進諸国からの食糧援助が重要な意味を持ちます。 発展途上地域で食糧の自給が難しくなっている背景にはさらに、植民地時代のプランテーション農業と、経済のグローバル化の影響が見られます。ガーナの様子を見てみましょう。 1957年に独立を果たした国ガーナは、人口2300万。アフリカ諸国の中では上位に入る経済力がありますが、食糧自給は達成できていません。イギリスの植民地だった時代、ヨーロッパ向けにチョコレートなどの原料となるカカオ豆を栽培する大農園「プランテーション」が各地に作られました。 そして独立後もガーナは、外貨を獲得する輸出品として、カカオ栽培に力を入れてきました。ガーナのカカオ生産は順調に伸び、一時は世界の50％を占めていました。しかしその価格は、好調だった1980年代に比べ、４分の１にまで下がっています。 グローバル化の波がアフリカにも及び、他の生産国との激しい価格競争にさらされるようになったからです。カカオ取り引きの中心地はロンドンで、カカオを買い付けるのは、巨大食品メーカーや投資家たちです。市場では、世界中から情報を集め、もっとも安い買値を割り出すコンピュータが、価格決定の主役です。原価を割ってでも出荷せざるをえない生産地の事情が反映されることはありません。
	カカオの輸出がうまくいかないことと、食糧自給率にはどんな関係があるのでしょうか。もともと食糧を自給していたところにプランテーションができ、輸出するための限られた作物だけを作るモノカルチャー経済が生まれました。そして独立後も、このモノカルチャー経済から脱却できない国が多いのです。 そして農業の多様化がなかなか進まず、食糧が自給できないのです。農民は世界経済の動向の影響を強く受けているのです。 今日、食糧の生産と貿易に大きな影響を与えているのは、グローバル化する経済と、大きな資本をもつアグリビジネスと呼ばれる企業です。 アグリビジネスとは、農産物の生産・加工・流通・資材供給など、農業に関連する大企業です。アグリビジネスの中には、トウモロコシ・大豆・小麦等、穀物の商取引を行なう巨大穀物商社が含まれます。 ここで世界の、一人当たりの穀物消費量に注目してみましょう。 穀物消費量のトップはアメリカで、アフリカの３倍以上です。他にもオーストラリアやアルゼンチン等が高くなっています。しかし、アメリカやオーストラリアの人々が、アフリカの人々に比べて穀物をたくさん食べている、というわけではありません。
	＜�Bアメリカの穀物消費＞ 穀物消費が大きい理由は、肉牛です。 アメリカでは、おいしい牛肉を作るため、トウモロコシなどの穀物を牛に大量に食べさせています。世界全体のトウモロコシ生産量が年間６億トンだった20世紀の終わり、その３分の２は家畜の餌にされ、人間が直接食べるのは、２億トンにすぎませんでした。 アメリカでは、牛肉を１キロ作るために８キロの穀物を使っています。牛肉を食べるという事は、間接的にその８倍の量の穀物を食べているのと同じなのです。牛は本来牧草で育つ生きものです。しかしアメリカでは、トウモロコシなどの穀物の餌を与え、脂の多い、柔らかい肉を作るようになりました。 それ以来、牛肉の消費量は爆発的に増えました。しかしそれと同時に、餌となる穀物も大量に必要になったのです。
	現在、世界では、およそ20億トンの穀物が作られています。 家畜に与えずに人間が食べた場合、世界人口の２倍の数を養えるほどの量です。アメリカの穀物取引所では、出荷される穀物の量と、買い手の需要に応じて、穀物の値段が決まってゆきます。 先進国が「家畜の餌にするからたくさん必要だ」と言えば穀物の値段は上がります。値段が上がれば、貧しい国は、穀物を買うことができなくなってしまうのです。 従来、穀物の価格は低迷していたので、穀物を利益率の高い肉に変える産業が生まれました。そして、そこにアグリビジネス企業が進出したのです。 つまり、人間の食糧と家畜の飼料が競合するという問題が生じています。そして、最近では食糧とエネルギーの競合という、新しい問題も起きています。 その一例がバイオエタノールです。その原料はいろいろありますが、中でもとうもろこしに注目が集まっています。
	アメリカ中西部の穀倉地帯には、今、バイオエタノール工場が続々と建設されています。エタノールの需要の急増と共に、穀物の価格も急騰しています。 農家は毎日、エタノール工場と集荷業者の買い取り価格を比較して、売り先を決めています。バイオエタノールの急激な増産は、食用としてのトウモロコシの流通に、深刻な影響を及ぼし始めています。これまで、周辺の農家から、食用のトウモロコシを一手に買い集めていたある業者は、従来の３分の２しか、確保できなくなっています。 温暖化対策で生まれたバイオエタノールが、食糧問題を深刻にしてしまったのです。このように、地球上のさまざまな現象は結びついているということを私たちは忘れてはなりません。
	＜�C国産へのこだわり＞ 日本の食料自給率はかなり低い水準です。今回は最後に、国産大豆に力を入れている埼玉県鳩山町の取り組みを紹介します。 大豆食品といえば、豆腐、納豆、味噌、しょう油、きなこに至るまで、日本の伝統食がめじろおしです。ところが、ここ５０年に日本の食生活はすっかり欧米化しました。 では、大豆の需要が落ちたのかというと、そういうわけではありません。食用油も、実は大豆から作るのです。そのために、値段の安い外国の大豆が大量に輸入されました。輸入大豆が増え続けた結果、国産大豆のシェアは今や僅か数％しかありません。
	そんな中、埼玉県鳩山町では、１９９５年から、稲作を休んでいた水田を使い、大豆の栽培を始めました。大豆を始めた大きな理由は町おこしだそうです。 町の役場でも、大豆を地元の食品会社に積極的に売り込み、鳩山の大豆を原料にした商品がいくつも生まれています。大豆を使った羊羹（ようかん）、そして黒大豆を使ったうどんもあります。 大豆の出荷作業では、変色した豆を除いて粒の大きさを揃える、選粒・選別という作業があります。選別自体は簡単ですが、ずっと同じ姿勢での作業は大変です。
	隣町にあるとうふ屋さん。このとうふ屋さんが使う大豆は、鳩山町を始め、地元埼玉で作られたものばかりです。地元の大豆だけで作るため、材料費は輸入大豆の３〜４倍かかるそうです。それでも、平日の昼間でも遠くから車で買いに来る人も多く、大盛況です。 従来はアメリカの輸入大豆を使っていたそうですが、今から１０年位前に遺伝子組み換え食品の問題が消費者の間で話題になったことが、国産の大豆にこだわった理由のひとつだそうです。こうした加工業者の働きも、鳩山町の大豆が生産量を増やせた理由の１つだといいます。 消費者も地元の大豆が良い、農家の方も大豆作りに張り合いがある、店側もおいしいお豆腐ができる、ということで、本当に三者が一体となった大豆作りとなっているのです。

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