（２０）ヨーロッパ(1)　〜EU 統合のゆくえ〜

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は現在加盟国が27にまで増え、ヨーロッパに国家の枠を超えた巨大なまとまりが作られつつある。しかし、経済的に立ち遅れていたヨーロッパ東部の国々の加盟が増えるにつれ、域内の経済格差がかえって浮き彫りになり、共通通貨ユーロ導入国の拡大などさらなる統合の上で課題となっている。ＥＵの現状と課題を学ぶ。

写真　（画像クリックで拡大）	説 明 な ど
	＜�@今日のねらい＞ 今日のテーマはヨーロッパ〜ＥＵ統合のゆくえです。 ＥＵは2009年現在27か国にまで拡大しています。 ＥＵにおいて何が実現しつつあるのか、その一方で、どのような問題が起こっているのかを考えていきましょう。
	＜�A EU ＞ ＥＵとはEuropean Union、つまりヨーロッパ連合のことです。 国という枠組みをできるだけ弱めて、ヨーロッパをひとつの地域にしようとするものです。もともとはドイツ、フランス、イギリスなど西ヨーロッパの国々が中心でしたが、東ヨーロッパの国々が次々に加入し、２００７年１月１日にルーマニア、ブルガリアを加え、２７か国にまで拡大しています。 ＥＵの面積はアメリカ合衆国の半分足らずですが、人口はアメリカを大きく上回っています。経済規模を示す国民総所得もアメリカを上回り、ＥＵはアメリカと並ぶ世界最大規模の経済を誇る地域です。
	１９世紀以降、ヨーロッパではほぼ言語ごとにまとまった国が領土などをめぐって対立し、しばしば大きな紛争に発展しました。 ２０世紀半ばの第二次世界大戦では、ヨーロッパのほぼ全土が戦場になり、多くの犠牲者が出ました。その反省から、戦後、国家を超えた連合を作ろうという動きが生まれたのです。 １９５２年、西ヨーロッパでは、西ドイツ、フランスなどの６か国が、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）を発足させます。戦争の原因となる石炭と鉄鋼を国際的に共同で管理し、戦後の復興に役立てようというものでした。 さらに１９５８年、西ドイツ、フランス、イタリアなど６か国がヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）を結成しました。関税や農業政策などを共通のものにし、経済の一体化を進めました。ＥＥＣは、１９６７年には、ヨーロッパ共同体（ＥＣ）へと発展しました。これが現在のＥＵ＝ヨーロッパ連合の母体となりました。 １９９１年、オランダでマーストリヒト条約が合意され、ＥＵ・ヨーロッパ連合を作ることが決まりました。経済面だけでなく、外交や軍事、司法の面でもヨーロッパの統合を進めようと考えたのです。 こうして１９９３年に発足したＥＵは、人・物・資本・情報が国境を越えて自由に行き交う、政治・経済両面での統合を目指しています。国の利害を超えてヨーロッパをひとつの地域にまとめる取り組みが進められることになったのです。
	ＥＵの大きな目標の一つは「統一市場の実現」、つまりＥＵ全体を経済的に一つの国のようにすることです。そのためには、次の２つが重要です。 （１）人や物の自由な移動（国境のフリーパス） （２）通貨統合
	＜�B国境のフリーパス＞ ＥＵでは、関税が撤廃され、国境を越えたものの移動が完全に自由化しています。また、人の移動も自由化しています。 １９８５年に始まったシェンゲン協定に調印・実施した国同士では、国境の出入りにパスポートの必要がなくなり、フリーパスになりました。 シェンゲン協定に調印・実施している国々はドイツ、フランスなどの２５か国で、ＥＵ以外の国もあります。そして、シェンゲン協定に限らず、ヨーロッパでは最近、人の移動が活発になっています。ところが、そのことによって、ＥＵ域内での労働力の移動という新たな問題が起きています。 ２００４年、ＥＵへの加盟を果たしたポーランドでは、その後たくさんの出稼ぎ労働者を生みました。ポーランドからヨーロッパ各国へ、労働ビザなしで働きに出ることが可能になったためです。ＥＵ加盟後の３年間で、１００万人を超える人が、安定した経済成長を続けていたイギリスへ向かったといわれています。 低賃金で長時間労働をいとわないポーランド人労働者は、イギリス経済の発展を支えてきました。しかし、このことがポーランドの経済に大きな影響を与えました。国外に次々と労働者が流出し、労働力不足におちいったのです。そこで２００７年、ポーランド政府は、ウクライナやベラルーシなど東の国々からの労働者を受け入れ、ビザなしで働くことを認めました。
	労働力移動の背景には、経済格差という問題があります。２００６年の一人あたりの国民総所得を国別に比較すると、トップのルクセンブルクが約７万１千ドル、最も少ないブルガリアは４０００ドル弱と、その差は１７倍以上です。 このように、ＥＵ加盟国の間には歴然とした経済の格差があります。そのため、所得の少ない国から所得の多い国へと働きに行く人が増えているのです。 しかし、安い労働力が入ってくる国では、全体の賃金が下がったり、仕事が奪われたりするのではないかという不安が広がっていきます。ＥＵは、このような格差解消を重要な課題としながら、ヨーロッパ統合を進めています。
	＜�Cナツキの地球散歩〜欧州文化首都〜＞ ギリシャのアテネは古代ギリシャ文明の中心として、1985年、初の欧州文化首都となりました。欧州文化首都とは、ＥＵがヨーロッパのある都市を指定し、１年間いろいろな文化行事を行なうものです。2009年に指定されたのは、リトアニアの首都ビリニュスです。 旧市街には、たくさんの古い建築が建ち並んでいて、いろいろな形のキリスト教の教会が目をひきます。ビリニュスはロシアと北ヨーロッパを結ぶ交易の町だったため、キリスト教のさまざまな宗派が栄えたのです。その都市ならではの文化や歴史をヨーロッパの財産として継承しようというのが、欧州文化首都の目的です。
写真は右下に	ノルウェーの港町ベルゲンは2000年に指定されました。三角屋根の木造建築は、ブリッゲンと呼ばれる伝統的な建物です。これを築いたのはドイツ人の商人で、13世紀から17世紀にかけて造られたものです。町の繁栄を支えたのがノルウェー産のタラです。保存食としてヨーロッパ中に輸出していました。ブリッゲンはその倉庫だったのです。 2008年に選ばれた、イギリスのリヴァプール。18世紀から19世紀にかけて、大英帝国一の港町、さらに産業革命の舞台として栄えました。 そして、リヴァプールと言えば世界的ロックバンド、ビートルズ発祥の地でもあります。彼らが演奏していたライブハウスには、今もたくさんの観光客が訪れます。
	＜�D経済格差と共通農業政策＞ 労働力の移動の原因になっているのは、経済格差の問題です。所得が高いのは西ヨーロッパの国々、低いのは主に新規加盟国の東ヨーロッパの国々です。格差を縮めるために、ＥＵは多額の補助金を用意しています。 例えば、共通農業政策に基いて、ＥＵ域内の農業の発展のための補助金制度を設けています。そこには以下のようなものがあります。 （１）農産物の価格調整―ＥＵの農業を保護するために、生産コストの異なる農産物の価格を維持し，農家が価格の変動に左右されず安心して生産ができるようにするための補助金。 （２）農家経営や設備投資への補助−農業生産意欲の高い農家が農業機械を買ったり農業施設を整えたりするための補助金。東ヨーロッパ諸国の農家にとって重要な補助になっています。 （３）農村の基盤整備や環境整備―農道や畑の整備、植林など農村の環境整備のための補助金。近年たいへん重視されています。
	共通農業政策や補助金の現状を見てみましょう。 ポーランドは人口３８００万人。その２５％である国民の４人に１人が農業に従事している農業国です。 ＥＵ加盟後、農業の輸出高は、加盟前に比べて大きく増えました。ヤン・ブルベルさんは豚を１２０頭飼っています。 ブルベルさんの豚肉は安くて美味しいと評判で、主にドイツに輸出されています。ＥＵに加盟して２年目には、売り上げが３割近く増えました。 売り上げ増加の追い風となっているのが、ＥＵの補助金です。ブルベルさんは補助金を活用して、大型のコンバインを１台購入しました。価格は１千万円。 自然農法で栽培したとうもろこしの収穫にフル稼働しています。これが美味しい豚を育てる飼料になるのです。
写真は右下に	２００７年にＥＵ加盟を果たしたルーマニアは人口２１５０万人。国土は日本の本州とほぼ同じです。一人当たりの国内所得は8000ドル程度と、ＥＵの中でも最低の水準です。 ルーマニアの人口の17％は農業に従事しており、そのほとんどが小規模農家です。ＥＵに加盟したことで農業補助金などの経済支援が受けられるようになりましたが、そのためにはＥＵのルールに従う必要があります。 例えばルーマニアでは、ブドウの１６％が雑種ですが、ＥＵはこれを認めていません。農民たちはこれらのブドウを、ＥＵ基準に合う品種に植え替えなければならないのです。また、ある農家では手作りのチーズを売っていますが、今後はそこにもＥＵの衛生基準が適用されます。 乳搾りも手を使うのは禁止で、機械を使わなければなりません。出荷するまでの温度管理も細かく決められています。そのような条件を満たさない手作りチーズは、これからは市場で自由に売ることはできなくなるのです。ＥＵ加盟は、ルーマニアの伝統的な農業を大きく変えようとしています。
	＜�E通貨統合　ユーロ＞ EUの共通通貨であるユーロは、２００２年１月に実際に流通を始めました。経済統合を完全なものにするため、各国で使用してきた通貨を廃止して、共通の通貨を作ったのです。ユーロを導入することによって、国ごとに両替する必要がなくなった上、時々刻々変化する為替レートに左右されない安定した経済活動を行なうことができるようになりました。 ユーロの導入国は、ドイツやフランスなど、ＥＵ２７か国のうち１６か国です。経済大国であるイギリス、デンマーク、スウェーデンは、今のところユーロは導入されていません。全ての国が導入を決めていない理由には以下のようなことがあります。 （１）ヨーロッパの大国の発言力が大きいユーロを導入することにより、国家主権が脅かされるという不安 （２）自国の通貨が安定していて、わざわざユーロに切り替えるメリットがない 2008年、アメリカで金融危機が起こり世界的な不況になりました。各国の通貨の価値が落ちる中で、ユーロは発足以来、比較的安定しています。そのため近年では、新たにユーロ導入を検討する国が増えています。2000年に国民投票でユーロ導入を否認したデンマークでも新たな動きが出ています。
	デンマークは人口５５０万人、国民１人あたりのＧＤＰは世界のトップクラスで、福祉国家としても知られています。 しかし、金融危機で景気が悪化し、1か月あたりの倒産件数は半年で倍以上に増えました。 不況が深刻化したのは、デンマークで金利が急上昇したことも一因となっています。 金融危機で、経済規模の小さいデンマークの通貨クローネを売って、ユーロなどに投資する動きが強まりました。 デンマーク政府はクローネを守るため、不況にもかかわらず、金利を引き上げなければなりませんでした。 金利が上がったため、企業は資金を借りにくくなり、倒産が増えたのです。 ユーロは先進国の通貨であるだけでなく、ドルと並んで世界中で取引に使われている通貨なので、力があり、比較的安定しているのです。 再びユーロ導入の機会をうかがっていた政府与党は、現在、国民投票に向けて動き出しています。
	＜�FＥＵ加盟の問題点＞ ＥＵは、経済統合だけでなく、政治統合もめざしています。アメリカ合衆国のように、ヨーロッパをひとつの国家のように統合することを目標としているのです。そのために、統合を強めるリスボン条約を各国が批准しつつあります。 そのポイントを３つ、紹介します。 （１）外交政策の共通化： 　加盟国の外交政策を共通にして、ＥＵとしての外交を行なえるようにする （２）ＥＵの法人格化： 　非ＥＵ諸国とＥＵが条約を締結できる （３）意思決定の効率化： 　加盟国がＥＵの運営に直接的に参加できるようにする。例えば、欧州議会での権限を強めることなど。 リスボン条約が締結されると、ＥＵが加盟国の代表としての役割を強めることになり、例えば日本はフランスやドイツだけではなくＥＵともさまざまな条約を結ぶことができるようになります。１つ１つの国も残り、さらにＥＵがもう１つの窓口となるのです。政治統合・経済統合ができるかどうかは加盟国の意思統一にかかっています。

ページ上部に戻る

前頁へ

次頁へ