（１９）インド

南アジアのインドは、近い将来人口が中国を追い越すと予想される大国である。1990年代に経済政策を転換して以降、IT産業を中心にBRICsの一角として目覚ましい経済成長を遂げ、中産階級も増えている。また1960年代からの「緑の革命」によって農業生産も伸びてきた。しかし農村を中心に依然として貧困問題も抱えている。インドの国土と産業について学ぶ。

写真　（画像クリックで拡大）	説 明 な ど
写真は右下に	＜�@今日のねらい＞ 今日のテーマはインドです。 インドの一般的なイメージというと、カースト制、人口増加、貧困問題などのイメージが強いかもしれません。しかし現在では、世界の経済成長の新しい中心として注目され、同じく経済成長が著しい国々とともに「ＢＲＩＣｓ」と呼ばれています。ブラジル、ロシア、インド、中国（チャイナ）、それぞれの頭文字を取って、ＢＲＩＣｓです。 インドは、南アジアに位置し、南にインド洋、北にはヒマラヤ山脈があります。また、東にはガンジス川、西には古代文明で有名なインダス川が流れています。国土は３２８万７２６３平方キロメートルで世界第７位（日本の約９倍）です。 人口は約１１億３４４０万人で、世界第２位（日本の約９倍）です。人口増加率は非常に高く、２０３０年には中国を抜いて、世界第１位になると予測されています。インドの特徴は、国民の６割が２５歳以下という若い国であることです。平均年齢で比較すると、インド２６歳に対して、中国が３０代前半、日本は４０歳以上になります。 ＜主な内容＞ ◆多様な自然と文化（１） ◆経済自由化と産業の発展（２） ◆農業と農村の変化（３） ◆インドの課題（４） ◆参考資料（５）
写真は右下に	◆多様な自然と文化（１） ＜�Aインドの多様性＞ インドは、いろいろな点で多様性を持っています。まずは自然環境について、見てみましょう。 インド北東部のメガラヤ州です。メガラヤとは、「雲の家」という意味です。標高１０００ｍを超える高地にあり、世界でもっとも雨の多い地域の一つとして知られています。年間降水量の最大記録は、２６０００ミリで、東京のおよそ１８倍です。雨を降らせるのは、インド洋から吹いてくる水蒸気をたっぷり含んだ季節風です。 湿った風がメガラヤに達し、山肌を駆け上る時、上昇気流となって雲を作り、大量の雨を降らせます。メガラヤの雨は、たいてい夜に降ります。昼の間に上昇気流でできた雲が、夜になって冷やされ、深夜から早朝にかけて大量の雨になるのです。 ここに暮らす人々は、急な斜面に集落を作っています。どんなに雨が降っても、水がすぐに流れていってしまうので、平地よりもかえって住みやすいのです。
写真は右下に	一方、インド北西部には、タール砂漠が広がっています。砂漠に暮らす人々は、わずかに雨が降る７月から８月に、ヒエやアワなどの雑穀を育てて暮らしています。生活に必要な水は、毎日朝と夕方、何キロも離れた井戸に汲みに行きます。水を節約するため、食器は砂で洗います。
	◆経済自由化と産業の発展（２） ＜�B計画経済から経済自由化へ＞ 他にもインドの多様性を示すものがあります。例えば、インドの５００ルピー札の、言語が書かれた部分に注目してみましょう。いろいろな言語で「５００ルピー」と書かれています。 インドの公用語はヒンディー語、準公用語は英語ですが、その他にも１５の言語が使われています。
	インドには、２８の州があります。これは言語分布を元に定められています。州が変わると言語が変わるため、タクシーで州を越えることはできません。ドライバーが道路標識を読めないからです。 ４つの言語グループがあり、グループが違うと日本語と英語ぐらい違うといわれます。このように、言語、それを話す民族、そして彼らが生み出してきた文化はたいへん多様です。
	次は、急成長しているインド経済についてです。 イギリスの植民地だったインドは、１９４７年に社会主義国家として独立しました。インド憲法前文を見ると、「…社会主義の世俗的、民主的共和国であるべく…」とあります。つまり、多様な民族を抱えるインドは、経済における平等性をうたうことによって国民を統合しようとしたのです。同時に、世俗的国家として政治と宗教を切り離すことで、宗教的な少数派にも配慮しています。 インドは、政府が積極的に市場に介入する混合経済体制による工業化を進めました。これは公共と民間の両部門による経済体制をとり、鉄鋼・石油・重機械・通信・電力などの基幹産業は国家が主導するというものです。インド経済は順調に発展し、１９７０年頃には工業製品全般の国産が可能となりました。この状況は「サンダルから人工衛星まで」という言葉で表現されたりします。 しかし、19７０年代のオイルショックのころから国家主導の政策に限界が見え始めました。さらに、累積していた財政赤字や対外債務などが原因となって１９９１年に通貨危機が起こり、インド経済は大きなダメージを受けました。 そこで、政府は「新経済政策」を実施して、経済再建に着手します。特に、産業許可制を撤廃、外資比率制限を撤廃の２つは重要です。これによって外国資本の参入を促進し、建て直しに成功したのです。 その成功例が、自動車産業です。自動車生産の推移のグラフを見ると、新経済政策が軌道に乗った９３年以降、多少の変動はありますが、順調に成長していることがわかります。特に乗用車の生産が伸びています。乗用車の需要は９０％が国内需要なので、これは国民の所得増大を示しています。
写真は右下に	＜�C ＩＴ大国・インド＞ 最近は、自動車産業以外にも、ＩＴ産業が急成長して、インドの主要産業となっています。 デリー郊外のオフィスビルにある、この会社は夜の７時が出勤時間です。仕事の内容は、アメリカの家庭に向けた電話サービス。アメリカの会社に代わって、顧客の質問に答えます。インドとアメリカの時差は、１０時間から１３時間あります。アメリカ人の生活時間帯に合わせるため、夜中に働くのです。 オペレーターは、顧客に違和感を与えないようにアメリカ人を装い、電話の相手が住んでいる地域の天気を調べ、あたかも近くにいるかのように振舞います。 インドの人件費は、欧米のおよそ５分の１です。最近では、電話サービスに留まらず、企業の経理処理や商品の在庫管理なども請け負っています。
写真は右下に	コンピュータのソフト開発の面でも、インドは大きな役割を果たしています。カルナータカ州の州都バンガロールは、国内でもっともＩＴ技術者が多い街です。 ソフト開発においても、アメリカとの時差がとても重要です。アメリカで日中製作したソフトは、衛星回線でインドに送られます。受け取ったインドは、昼間です。引き続き作業して、再びアメリカに送り返します。２４時間態勢で作業を行なえるため、開発期間を大幅に短縮することができます。 バンガロールには世界中の企業が優秀な人材を求めて、研究開発の拠点を次々と作っています。今やＩＴ産業は、インドの頭脳なくしては成り立たなくなっているのです。
写真は右下に	＜�D郊外都市の発展＞ 急速な経済発展を受けて、都市人口も増加の一途をたどっています。デリーのような過密した大都市の周辺には、郊外都市が続々と誕生しています。その一つ、グルガオンは、元々は農村の中心集落でしたが、今では人口２３万の都市となっています。グルガオン地区には、ここ数年で建てられたマンションが多く建っています。 また、今まで個別商店が主だったインドにはなかった近代的な商業施設ができています。衣料品や新鮮な野菜、電化製品まで、何でも揃う大型スーパーなどもあります。 こうした施設のターゲットは、貧困から抜け出して消費生活を楽しむようになった「新中間層」と呼ばれる人々です。新中間層と呼ばれる人々は、現在２億〜３億人いるといわれています。収入が高く、購買意欲も旺盛なので、大きな市場として世界中から注目されています。
写真は右下に	＜�Eインド人学校のエリート教育＞ ＩＴ技術者をはじめとして、インド国外に出て行く人も多く、日本にも２万人弱のインド人がいます。この３０年ほどでおよそ１０倍に増え、さらに増加傾向にあります。日本に来ているインド人のおよそ４割は、東京に暮らしているそうです。今回は東京都江戸川区にあるインド人学校を紹介します。 こちらは、２００６年７月に開設された、幼稚園から中学校にあたる子供たちが学んでいる学校です。授業は１日に９コマもあり、インドで行われているのと同じカリキュラムです。なかでもハイレベルなのが、算数の授業。なんとインドの小学生は、九九を２０の段まで覚えています。また３歳で１０００までの数を数えられるようにするそうです。 もちろん、ＩＴ教育にも力を入れています。１年生から、簡単なプログラミングを習い始めるそうです。授業は他にも、必修の英語や選択式の第二外国語などがあります。
写真は右下に	◆農業と農村の変化（３） ＜�F農業国・インド＞ 工業面での発達が注目されているインドですが、現時点で人口の７割が農村に暮らしている農業国です。人口だけでなくＧＤＰにおいても、農業が占める割合は２０％前半で業種別では第１位です。 インドは多くの人口を抱えていることもあり、食料供給は大きな課題でもあります。インド政府は、工業化を進める一方で、農業に関してもさまざまな改革を進めています。 １９６０年代後半から、政府は「緑の革命」と呼ばれる農産物の増産政策を強力に推し進めました。化学肥料と農薬を大量に使い、品種改良によって作った収量の多い品種を作付けすることで収穫量を高めようとするものでした。 この方法を行なうには大量の水が必要だったため、雨が少ない地域でも充分な収穫が得られるよう、ポンプ式井戸を使って地下水を汲み上げる灌漑方式が採られました。 米と小麦の作付け面積と収穫量の変化を見ると、１９６０年から２０００年までの４０年間で、作付け面積は米が１・３倍、小麦が２倍になったのに対し、収穫量は米が２・５倍、小麦は６・３倍にも増えています。 １９７８年には、食料の自給を達成しました。「緑の革命」は、インドの農業を大いに発展させたのです。
	しかし、それと引き換えに農地が蝕まれていきました。 地表に塩が噴き出す「塩害」です。この土では、何を植えても、ほとんど育ちません。 一方、水のやり過ぎで畑から水がまったく引かなくなる「湛水」という現象も起きています。 塩害と湛水のため、インドではおよそ２０％の農地で被害が出ていると報告されています。
	「緑の革命」への反省から、自然の恵みを最大限に活かして食べ物を作る運動があります。ヴァンダナ・シヴァ博士が提唱しているのは、農薬や化学肥料を一切使わない有機農業です。シヴァさんの考えに共鳴して、有機農業を行なう人が増えています。 藁や雑草など、畑から出る材料で有機肥料を作ります。土からの恵みを、土に返す農法です。害虫から作物を守るために、山に生えている木の葉をすりつぶし、天然の殺虫剤を作ります。これは、農薬の普及によって失われていた昔ながらの方法です。 有機農業を４年間続けた畑の土はかつての肥沃さを取り戻し、収穫量も安定していきました。自然の力を生かす農業が、実を結んだのです。
	◆インドの課題（４） ＜�Gインドの課題＞ 緑の革命は農業生産を増大させましたが、自然に与えるダメージの他、農業生産にかかる費用も増加しました。そのため、裕福な農家は投資を行って収量を増やすことができましたが、貧しい農家はそうすることができず、農民間の格差を生じることになりました。 そこで、近年新たに出てきた動きとして、「白い革命」「ピンクの革命」というものがあります。 「白い革命」の白は、ミルクのことを指します。現在、インドは世界最大のミルク生産国です。また、水牛への依存が大きいことも大きな特徴です。水牛は安く買うことができるため、貧しい農家の人もミルクを出荷できるようになりました。白い革命は、地下水がないために「緑の革命」が行なえない地域や、資金に余裕のない農家の所得向上に貢献しています。 もうひとつの「ピンクの革命」のピンクは、肉のことを指しています。鶏肉を中心に、肉類の生産・消費が増大しています。 ヒンドゥー教徒は牛を食べず、イスラーム教徒は豚を食べないので、鶏肉が増えました。その他、野菜など穀物以外の農産物生産も増えています。こうした背景には、工業化による所得増・消費増があります。今後、工業と農業が互いに好影響を及ぼし合って発展していくことが期待されています。
	＜�Hまとめ＞
＜参考情報＞ インドの 人口構成将来図	◆参考資料（５） 2010-10-23朝日新聞より転載： 日本とインドは経済連携協定に合意する。これに絡んで2人からの問題指摘（論点）があるので参考までに。 ＜繁田奈歩さん：インフォブリッジ社長　インド・ニューデリー在住＞ インドや中国に進出しようとする日本企業を顧客に、市場リサーチやコンサルティン・グの仕事をしています。インドと中国の共通点は、国が広くて人がたくさんいること。でも、中国はすでに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３千ドルを超えていますが、インドは千ドルぐらい。現在のインドは２０００年ごろの中国に相当するような段階で、中国が経験した急激な成長が、これからインドでも起こってくるはずです。 しかも、インドは人口の約半数が２５歳未満。これから若者たちが仕事を見つけ、消費文化に親しむようになれば、中国以上の爆発的な伸びも期待できます。 中国はすでに初期投資が一段落していて、競争も激しい。でも、インドは今のうちから参入すれば、業界トップも夢じゃない。うちも中国では競争相手が多いですが、インドではオンリーワンです。新規投資もインドに軸足を移しています。ただ、インドで事業を展開していくのは、中国と比べてもメチャクチャ大変です。 例えば、中国ではすでに流通網が整備されていて、大型の小売店もたくさんあります。極端な言い方をすれば、カネを出して大手の店の棚を買い取れば、商品はすぐに流通させられます。 でも、インドは家族経営の零細な店ばっかり。　一説には８千万から１億店くらいあると言われています。日清食品やヤクルトは、そういう小さな店に一軒一軒足を運んで、流通網を開拓しています。欠品になったり消費期限切れになったりしても店は連絡してくれないから、こまめに訪れて商品を補充するなど、気が遠くなるような努力をしているんです。 土地も登記のシステムがないので、土地を買収しようとすると、何百年も前の契約書を持ち出してくる人がいたりして、権利関係でもめるのはしょっちゅうです。他にも税制が複雑だったり、住環境も中国と比べればまだまだ立ち遅れていたり、日本企業が「進出しない」という理由、免罪符を見つけようとすれば、いくらでもあります。 成果を出すにも時間とお金がかかるから、「自分の在任中を大過なく過ごせばいい」と考えているような大手企業のサラリーマン社長は、インド進出に尻込みすることが多い。でも、インド市場の将来性を考えると、「それでいい」ということは絶対にありません。 私が感じるインドの魅力は「競争がフェア」ということです。日本でよくある働く女性への差別もないし、中国のように政府とのつながりがビジネスでものを言うこともない。世界最大の民主主義国家で、しかも多民族、多宗教の国ですから、一つ例外を認めるとそれがどんどん広がってしまう怖さをよく知っている。だから「外国人や外国企業も含め、みんな平等に扱う」というカルチャーが徹底しているんです。 それに、お金を重視する中国人に比べ、インド人は「人生、お金より大事なものがある」という価値観で、日本人に近い。英語が下手でも通じますし。だから面倒臭さをものともせずにコツコツやっていけば、意外といけちゃうのがインドだと思うんですよ。 ＜金子　勝さん：慶応大学教授＞ 衰退しつつある日本経済にとって、中国に次ぐ大市場であるインドは大事だ。しかし問題は、１００年に一度という世界的な経済危機の中で日本に明確な戦略があるか、どうかだ。経済連携協定（ＥＰＡ）の合意で二国間の貿易投資の自由化が進みそうだが、いくつかの論点がある。 ひとつに、鳩山前政権が打ち出した「東アジア共同体」構想の路線が、菅政権に代わって見直しされたのか。この共同体構想は、中国との関係を強化しながらアジアを包み込む考え方だった。鳩山政権に比べ、米国との協調を重視する菅政権では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の域内での自由化を進めようとしている。 だが、農家の戸別所得補償が進まず、日本は多国間の農産物市場の自由化に踏み切れない。そこでインドとの二国間の自由化で先鞭をつけた、とみることもできなくはない。 米欧の市場が低迷し、輸出国は皆、市場の囲い込みを図っている。日本は中国、韓国の攻勢で以前より輸出市場でシェアを落とし、さらに通貨の切り下げ競争の中で不利に立たされている。韓国が一足早くインドとの自由化に踏み切ったので、日本も競争力を高める必要性があった。 また、覇権主義を強める中国に対し、牽制しようという狙いも働いただろう。日本が主要国と結ぶ自由化はインドが初めて、と一般に評価されている。だが、日印間の貿易額は日中、印中ほど大きくないし、インドは日本の農産物市場への関心が薄く、コメを対象外とする点で利害が一致しやすい。やりやすい相手との間でとりあえず自由化を、ということだったのではないか。 では、他の国々との自由化はどうするのか。菅政権に主体的な経済外交戦略があるのだろうか。インドと自由化を進めること自体は悪くないが、すぐには輸出拡大を期待できない。インドは中国に比べても貧困層が多い。中間層が増えたとは言え、価格志向が強い。 日本製品は高コストで、インドの所得水準からすれば「過剰品質」でもある。膨大な市場のどの階層を狙うのか、販売戦略を明確にし、生産の現地化でコストを抑えることが必要だ。スズキやホンダは市場動向を読んで現地化し、成功したが、市場の読みを誤った企業は撤退した。 韓国企業などとの競争は厳しいが、長期的に中間層のいっそうの拡大が期待できる。現地化戦略で日本ブランドを育てれば、高付加価値の輸出製品も売れるようになる。 もっとも、自由化以上に大事なのは企業のイノベーション（技術革新）だ。日本企業はサラリーマン社長が増え、当面の利益を増やすために法人税を下げる、関税を下げるというが、イノベーションの力が落ちていることが一番の問題だ。ＩＴ分野でも長期的に人材を育てず使い捨てにしてきたことが響いている。 その点、米国企業はインド人の優秀な工Ｔ頭脳をどんどん活用しているが、日本企業が使いこなすのは大変だ。ソフト開発ひとつでも組織力で時間をかける日本人とは違い、インド人はスピード重視に特徴がある。自己主張も強いので、「すいません文化」で譲り合う日本人の能力では管理が難しいだろう。

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