＜現代の世界と日本＞　近代から現代へ（第６回）　

参考：◆山川日本史（山川出版社：１０年３月１０日発行）　以下、すべての参考資料として活用の予定
　　　　　　　第７章３〜第８章１，２、３　
　 　 　◆図解　日本史　（成美堂出版：０９年１０月３０日発行）　以下、すべての参考資料として活用の予定
　
開催：２０１１−０３−２４

＜はじめに＞
今回の大震災に関連して：
　古い寺社などは、当時の災害を避けるため、それなりの立地を選び建立している。参考になるのではないか！　
　多摩ニュータウンでは、（地盤の弱い）谷を埋めて、そこに戸建の住宅を作るという傾向が多く見られることから危惧を覚える。
　海辺と小高い立地の住みわけ：
　　海辺　⇒　低所得層
　　小高い立地　⇒　リッチな層

＜高度経済成長＞

日米安保条約の改定(1960/1/19)― 岸内閣
・日本の防衛が日米の共同責任 ・「極東条項」の継続
　　「極東条項」⇒　アメリカが極東防衛の責任を負う

池田勇人内閣一国民所得倍増計画→全国的な重化学工業化 技術革新と設備投資

松下電器工業・本田技術研究所・東京通信工業(ソニー)らの急成長

農業・農村の変貌―食糧管理制度・農業基本法→多額な補助金と公共事業費←農業構造と改善事業
　　農業構造と改善事業　←　日本列島改造計画（田中角栄）
　　　⇒　農業の機械化　
　　　⇒　耕地の大規模化（�@　経営（企業的）　�A　土地に機械導入のため圃場（ﾎｼﾞｮｳ）整備）
　　　⇒　地名の変更（工事に伴い遺跡発掘　⇒　考古学が盛んに）
　　　【圃場整備（ほじょうせいび）】耕地区画の整備、用排水路の整備、土層改良、農道の整備、耕地の集団化を実施することによって
　　　　　　労働生産性の向上を図り、農村の環境条件を整備することである。農林水産省や都道府県の公共事業として行われる。

　　後継者問題―兼業農家の増大と機械化
　　都市人口の増加　⇒　低所得層の増加　⇒　革新政党の乱立（共産党、公明党など）

開放経済体制への移行一国際通貨基金8条国へ移行・OECDの加盟

東南アジア・韓国への進出←賠償事業と新たな経済援助と借款の供与
　日韓基本条約(1965年)一対日賠償請求権の放棄・8億ドル以上の資金提供　　　　【史料1】
　※【史料1】←　ここでは北朝鮮は外した

1965年：ベトナム戦争の開始→経済の立て直し=「ベトナム特需」　　　　　　　　
　在日米軍基地が戦争の補給基地に←ベトナム反戦運動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄復帰運動―沖縄返還協定(1971) 　　　　　　【史料2】
　※　【史料2】⇒　基地は残す　※非核三原則　核抜き


＜企業中心社会の形成＞

大企業集団の形成と政府の産業政策
　　6大都市銀行を中心に大企業集団の形成―株式の相互もちあい
　　政府:大企業集団の競争を促す→低金利政策
　　基幹産業への補助金、設備投資や内部資金のための特別措置
　　産業基盤整備のための巨額な公共投資と補助金

日本独特の労使関係
　　日本的労使関係=終身雇用制と年功序列賃金制
　　新たに→労使協議制。多能工化と配置転換・職務給や職能給
　　企業別労働組合―賃上げ闘争に重点→春闘(1955)
　　組合の分裂→同盟とIMF′ 」C=労使協調路線
　　企業集団の閉鎖性・企業中心の経営路線に対する批判も


＜高度経済成長の光と影＞
経済優先の政策→公害一四日市ぜんそく・富山イタイイタイ病・新潟と熊本の水俣病
　1967年公害対策基本法　⇒　その後、環境基本法に改定　⇒　1971年環境庁の発足

　住民運動→革新自治体の誕生:東京都美濃部亮吉一環境対策と老人医療無料化

核家族の増大― 「他人との比較」― 「中流意識」←学歴。マイホームや自動車など
　マス・メデアーＣM→消費革命

アメリカ文化の流入―ポピュラー音楽・フォークソング・グループ・サウンズ

純文学と大衆小説、中間小説、 漫画雑誌とアニメーション テレビゲーム

＜石油ショックから行政改革ヘ＞

1971年:ニクソンショック:中国訪問計画と金とドルの交換停止
　※従来の極東戦略はアジアから中国・ソ連の影響を排除する方針　⇒　米国の大きな戦略変更

固定為替相場制から変動為替相場制へ(1ドル260円台に急騰)

田中角栄内閣一日中国交正常化。日本列島改造計画 　　　　　　　　　　　　　　【史料3】
　※対中国のアメリカの動きに触発され、日本も政策変更に！
　※改造計画　⇒　�@新幹線　�A高速道路　�Bニュータウン建設　⇒　考古学が盛んになる！
　※【史料3】　⇒　台湾を外した

1974年:石油ショック、1979年第二次石油ショック
　←1973年第四次中東戦争（産油国が石油供給をストップ）・イラン革命

石油ショックからの回復一減量経営。ME化・ロボット化・人件費削減
→半導体などの工業製品の輸出増加

政党の多様化=民主社会党。公明党+新自由クラブ・社会市民連合
　ロッキード事件(1976)― 田中前首相の逮捕→金権政治への不信
　※労働力の都市流入が遠因になり、都市型の新しい政党が生まれてきた

生活保守主義の広がり←雇用不安。生活水準の維持

中曽根政権の源、行政改革の推進　⇒　公共事業費・公務員給与の抑制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　電電公社・専売公社・国鉄


＜経済大国のひずみ＞

アメリカ:貿易赤字と財政赤字=ドルの信頼動揺←背景：軍事費の激増（ベトナム戦争の失敗）

G5の開催(1985)― 為替市場への協調介入
　※アメリカ一国のコントロールは困難と考えた。アメリカへの信任低下。

円の急騰=240円から123円へ→円高不況―欧米諸国への輸出に頼る→貿易摩擦
　　　　　　　対米貿易黒字の急増

日本への国際的な資金協力の期待→ODAの急増-1989年には世界第一に
　　　　　　=アジア諸国との経済的な結びつきの強化
　　※理念なきバラマキ構造が生まれる遠因

余剰資金を抱えた企業一土地・株式の投機的購入。資金の貸し付け
　→地価・株価の急騰=景気の回復(バブル経済)
　→ 日本企業の海外進出(多国籍化)

資産や所得の格差→政府。日銀の抑制→地価・株価の下落
　→投機に走った企業の一部倒産=不良債権問題(平成不況)

55年体制の崩壊(1993)=汚職事件と内閣交代の結果
　　竹下 登:消費税(3%)の導入（テキスト335頁参照）・リクルート事件
　　宇野宗佑→海部俊樹→宮沢喜一:東京佐川事件(1992)・日本新党の結成
　　1993年:自民党の分裂=さきがけと新生党の成立―自民党の敗北
　　細川護熙内閣(8党連立)
　　羽田孜→村山富市→橋本龍太郎→小渕恵三→森喜朗→小泉純一郎→安倍晋三→福田赳夫
　　政権交代(2009)：民主党鳩山内閣→菅直人内閣

＜世界の変動と日本の課題＞

世界経済の不安と国際協調 　先進国と発展途上国の摩擦　（南北問題）
　ウルグアイ・ラウンド、北米自由貿易協定、EU、ASEAN自由貿易地域
　　→サミット=通貨への協調介入。経済政策の相互調整

冷戦体制の終焉
　　ソ連：ゴルバチョフのペレストロイカー民主化と軍縮
　　米ソの協調：INF全廃条約、米ソ首脳会議(1989)一冷戦の終結
　　東西ドイツの統一(1990)、東欧諸国の自由化と民主化、ソ連共産党の解体

冷戦後の世界と日本 不安定性の継続
　　天安門事件(中国、1989)、ミャンマーの軍事政権、パレスチナ問題
　　イラクのクウェート侵攻(1990)と湾岸戦争、同時多発テロ(2001)、イラク戦争(2003)
　　日本：国際平和活動への貢献問題(PKO・テロ特措法・イラク特措法…)　　　　　【史料5】
　　　　　　差別の克服へ=男女雇用機会均等法(1985)　【史料4】、アイヌ新法(1997)

　※２０世紀は戦争の世紀。２１世紀はこの克服と考えたが、新しい戦争が生まれた！（テロ）
　　テロと言えば、簡単に攻撃可能になってしまった！
　　⇒　イラク戦争しかり！　この結果、自衛隊が海外に派遣される時代にもなった！

　※日本はこの大震災を如何に乗り越えるかが問われている。しかし、日本は危機管理には弱い。
　　この震災処理にも誰が現地で指揮をとっているのかよく分からない！