＜敗戦と戦後復興＞　近代から現代へ（第５回）　

参考：◆山川日本史（山川出版社：１０年３月１０日発行）　以下、すべての参考資料として活用の予定
　　　　　　　第７章３〜第８章１，２、３　
　 　 　◆図解　日本史　（成美堂出版：０９年１０月３０日発行）　以下、すべての参考資料として活用の予定
　
開催：２０１１−０３−０５

＜はじめに＞
第二次大戦中は、連合国対ファシズム　という構図で戦ってきたが、終戦になると、別の顔がクローズアップされてきた。即ち、連合国内部で資本主義国と社会主義国の存在であり、対立構図でもある。つまりこれでは連合が維持出来ないという矛盾が生じる。

米国のアジア戦略では如何に社会主義国を封じ込めるかがポイントになってきている。日本への原爆投下によりソ連を封じこめ、日本、韓国、フイリッピンという資本主義国のベルトを形作ってきた。このため、沖縄はその中核的存在となるため米国は離さない。

１．占領と民主化 →米の極東戦略

戦後世界の開始とアジア
　　国際平和ヘー国際連合の設置
　　国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(世界銀行)
　　民族独立運動―インドネシア：スカルノ、ヴェトナム：ホー・チ・ミン
　　朝鮮：（日本軍の武装解除を名目に）米・ソ軍の進駐(38度線)
日本の占領と東京裁判
　　1945/8/30 降伏文書の調印（正式には9/2ミズリー号にて）
　　連合国の占領機構
　　　　対日理事会とGHQ― 間接統治―実際は米による「単独支配」―米の「対日政策」
　　1946/5―極東国際軍事裁判→A級戦犯=28名、7名死刑、
　　B・C級戦犯裁判（対象者は5,416人。内、900人が死刑（これには朝鮮人、台湾人含む））
　　＜天皇の戦争責任＞
　　　　免責された。�@国内の混乱防止　�A天皇の政治利用
対日占領政策の展開＝初期の占領政策：非軍事化と民主化
1945/10、ＧＨＱ：五大改革指令＝女性の解放、労働組合結成の奨励
・学校教育の民主化・専制政治の撤廃・経済機構の民主化
1946/1 天皇の人間宣言 【史料2】←皇室財産の凍結・国家と神道の分離
政党の復活→公職追放(戦争協力) 内、代議士　400人強含む。
1946/4 総選挙=20歳以上の男女に選挙権
民主化の波と2・1ゼネスト
　　日本農民組合・部落解放全国委員会・総同盟・産別会議→労働運動の盛り上がり
　　　　これには食糧の確保を目指したメーデーもあった（1946/5）
　　1947/2/1:ゼネストを計画→ＧHQの介入―総選挙の実施
　　　　600万人参加予定のもので、ＧＨＱは阻止に動いた。
　　　　社会主義政党内閣（片山哲）の誕生→昭電疑獄事件→吉田内閣

２．日本国憲法と戦後改革（政治構造の民主化）
日本国憲法の制定 →三原則 *主権在民 *平和主義 *人権尊重 【史料3】
　　1945/10 GHQ:憲法改正を指示―翌年2月、私案完成→マッカーサー拒否
　　マッカーサー草案→部分修正されて、1947/11/3公布、48/5/3施行 ′
農地改革と財閥解体（経済構造の改革含む）
　　農地改革(第一次、第二次)=寄生地主制の廃止、小作農民の自立 【史料4】
　　財閥解体=4大財閥+23の財閥←銀行は残された
労働改革と教育の民主化
　　労働組合法(1945/12)、労働関係調整法（1946/9）、労働基準法（1947/4）
　　アメリカ教育使節団の来日
　　教育刷新委員会(1946/8):：学校教育法【史料5】・教育基本法（6334制）・教育委員会(公選制)
　　　　修身・歴史・地理を一括して社会科となった。また、公選制から任命制に変わった。

３．国民生活の復興
復員と引揚げ・戦災孤児・傷庚軍人・バラック・買出し・闇市・「尋ね人の時間」など
ラジオ放送・スポーツ 　よみがえる文化と学術
　軍人：海外から353万人、国内から436万人。民間人：海外から300〜350万人引き揚げ。
　その他　残留孤児問題

４．対日政策の転換と朝鮮戦争 ←社会主義の脅威(ソ連・北朝鮮・中国・ベトナム)
冷戦の始まりと占領政策の転換 米―資本主義国とソ連―社会主義国との対立
　　トルーマン・ドクトリン：トルコとギリシャの援助 ※東欧に接しているため
　　マーシャル・プラン：ヨーロッパの軍備増強と経済復興←→コメコン(ソ連と東欧)
　　　コメコン：「東ヨーロッパ経済相互援助会議」と呼称
　　　　影響→独：ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国
　　　　　　　　朝鮮：大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国 中国：中華人民共和国と台湾
　　中華人民共和国の樹立→米の占領政策の転換
　　　　安定した資本主義体制へ（日本を反共の防壁とする) 【史料9】
　　＜注＞　史料９で「妨害物の役目」には沖縄が該当するものと考えられる。
　　　　政令201号（公務員の争議権の否定)と経済安定9原則の実施を命令 【史料10】
　　　　　　行き過ぎた民主化の動きを抑える方向へ　⇒　国鉄・専売公社など公務員に準じる
ドッジラインと占領政策の変更
　　ジョセフ・ドッジの来日―経済安定9原則の実施(ドッジライン)―1ドル360円
　　シャウプ勧告一課税の強化と法人税の軽減→企業倒産と失業者―不況→反対運動
　　下山事件・三鷹事件・松川事件(1949)+ﾚｯﾄﾞﾊﾟｰｼﾞ(共産党幹部への弾圧1950)→反対運動の挫折
　　　　何れも国鉄絡みの事件。朝鮮戦争の直前に起きた事件。
　　朝鮮戦争と再軍備（日本のことは自前でやれの趣旨）―朝鮮戦争の勃発（1950/6）
　　　派遣された占領軍の穴を埋める→警察予備隊の設立と海上保安庁の増員←批判の声
　　　経済的には「特需」―アメリカ軍への物資・サービス調達需要→再軍備への期待

５．講和・独立から国際社会への復帰
.講和条約と日米安保条約 （米国の戦略のもとで動く趣旨）【史料6・7】
　　米一日本の独立→講和条約の締結ヘー単独講和と安全保障条約一米軍の駐留を意図
　　ソ連・中国、東欧諸国の反対　　国内でも「全面講和」を求める運動
　　サンフランシスコ講和条約(1951/9)、連合国48カ国と調印
　　ソ連：欠席。中国：招待されず。韓国・北朝鮮：非連合国のため呼ばれず。

　　日米安保条約も一基地の無償提供と防衛分担金 内容は「日米行政協定」で決定
国内体制の再編
　　破壊活動防止法　　警察予備隊→保安隊・海上警備隊（1952）→自衛隊（1954）
　　相互防衛援助協定―日本の防衛力増強のための兵器援助
基地反対闘争 ―米軍による基地拡張要求→大規模な反対運動
　　石川県内灘試射場・北富士演習場・立川砂川の基地拡張。沖縄伊江島など
　　吉田内閣：ゆるやかな再軍備→鳩山一郎ら=憲法改正と再軍備を主張一日本民主党ヘ
55年体制と国際社会への復帰
　　憲法改正の動き 社会党の統一←→保守合同一自由民主党=55年体制
　　日ソ国交回復(1956年)【史料8】・国連加盟 ビルマ・フィリピンと国交回復
　　周恩来(中国)とネール(インド)一平和五原則
　　アジア・アフリカ会議(1955)一バンドン十原則=非同盟・中立の第三世界
　　日本：第五福竜丸の被爆→原水爆禁止署名運動―第一回原水爆禁止世界大会(広島)
岸内閣の成立 　アジアとの協調と経済的進出の足がかり
　　平和運動と反基地闘争の弾圧―教育委員会の公選制から任命制、勤務評定制度など
　　安保反対運動―安保改定阻止国民会議

６．経済の復興と発展 1956年の『経済白書』―「もはや戦後ではない」 【史料11】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→高度経済成長政策
東南アジアヘの賠償事業一日本の大企業が請け負う→東南アジア進出の足がかり
テレビの誕生(1953年) 「三種の神器」=テレビ・洗濯機・冷蔵庫