＜第二次世界大戦＞ 近代から現代へ（第３回）
参考：◆山川日本史（山川出版社：１０年３月１０日発行） 以下、すべての参考資料として活用の予定
第７章３〜第８章１，２、３
◆図解 日本史 （成美堂出版：０９年１０月３０日発行） 以下、すべての参考資料として活用の予定
開催：２０１１−０２−０５
＜はじめに＞ 当時の国際情勢（背景）
自由主義国 ←―→ ドイツ・イタリヤ（ファシズム） ←―→ ソ連（社会主義）
↓ ↓
米国 中国（混迷） 日本
何れ、米国と日本が激突するようになる！
１． 孤立する日本：
＜満州事変＞
満州の日本権益→張学良らが回収の動き一関東軍らの危機感→ 「満州は日本の生命線」
※ 満鉄包囲線計画（既存の線路とは別の線路を敷設するもの）→ 日本には不利益
1931年、「柳条湖事件」=関東軍の満鉄爆破―満鉄沿線の主要都市を占領(満州事変)
第二次若槻内閣 「事変の不拡大」→ 関東軍は戦線拡大
ジャーナリズムの支持―「満蒙の危機」→ 若槻内閣の辞職
日本:第一次上海事件→ 1932年、「満州国」を建国―愛新覚羅溥儀を執政
恐慌の後遺症、財閥の巨大化一国民は軍部支持の動き←国際的な批判も
＜政党内閣の崩壊＞
軍部急進派・国家主義団体―国家改造のための直接行動（クーデター）
1931年：3月事件・10月事件 1932年：血盟団事件
井上日召
日蓮宗の僧侶で戦前の右翼テロリスト集団血盟団、戦後の右翼団体護国団の指導者。
5・15事件―犬養毅首相を殺害―軍部の発言権の増大
陸軍：政党内閣の継続に反対―海軍大将斉藤実内閣←憲政の常道の終焉
＜国際連盟の脱退＞
中国：国際連盟へ廃訴→ リットン調査団(1932)一「報告書」（10月） 【資料2】
日本が満州を独立させたことを提訴
上記に対し、日本：「日満議定書」の締結（9月）―満州国を承認→実質的な植民地へ【資料3】
国際連盟総会：「満州国」の否認などを決議(42対１) → 日本の連盟脱退（松岡洋介）【資料４】
日本：満州・華北での権益拡大へ −華北分離工作（中国北部と満州）
欧米列強：ブロック経済圏の形成←世界恐慌へ対応
日本：円ブロック経済圏 満蒙開拓団・満蒙開拓青少年義勇団
2．泥沼の戦い：
＜天皇機関説問題＞
共産主義活動・マルクス主義思想の取り締まり。弾圧
自由主義思想や学問への取り締まり
1933年、滝川事件―京都帝国大学教授滝川幸辰（自由主義的学説）を休職処分、
【資料5】
※ 「大学の自治を守れ」の動き
1935年、天皇機関説問題―美濃部達吉→岡田啓介内閣―「国体明徴声明」
＜二・二六事件＞ 【資料6】
軍部の発言強化←ワシントン海軍軍縮条約の破棄、ロンドン海軍軍縮会議の脱退
陸軍内部の対立―皇道派と統制派
2・26事件(1936)=皇道派の将校・右翼。国家主義者のクーデタ (1,500人)【資料7】
内大臣斉藤実・蔵相高橋是清らを殺害・首相官邸を占拠
事件を起こした当事者は処罰されることはなかった！
北 一輝 （本名：北 輝次郎）は、戦前日本の思想家・社会運動家。
中国の革命運動に参加し中国人革命家との交わりを深めるなかで、中国風の 名前「北一輝」を名乗るようになった。
右目は義眼。このことから「片目の魔王」の異名を持つ。
1923年に刊行した『日本改造法案大綱』は長く右翼のバイブルとなった。 二・二六事件の理論的首謀者とされ、処刑された。
←議会政治を否定し、天皇親政や軍部独裁政権の樹立を狙う【史料7】
＜枢軸陣営の形成＞
独：ヒトラーが率いるナチスの政権掌握―民族主義・反ユダヤ主義・反共主義
伊：ムッソリーニ=ファシスタ党―一党独裁
英・仏：ソ連の拡大をおそれて、独・伊の動きを黙認→ファシズム勢力の台頭
日：1937年、「日独伊三国防共協定」← ソ連との対抗・共産主義防止 【資料8】
自由主義諸国・社会主義国と対抗する枢軸陣営の形成
※ 1936･11 日独 1937 ＋イタリア
＜日中戦争＞
日本：政局の混迷→貴族院議長近衛文麿の組閣
慮溝橋事件：1937/7/7 日中の軍事衝突→宣戦布告のないまま戦争開始=日中戦争
※ 7月11日停戦協定締結 しかし重大決意声明、戦線拡大に向かった
中国：1937年、第二次国共合作―「国民党+共産党+軍閥」による抗日民族統一戦線
日本：12月 北京・天津・上海の占領、南京事件【資料9】―独による和平交渉
近衛内閣― 「国民政府を相手とせず」【資料10】→南京政府(王兆銘)の樹立(傀儡政権)
日本・「満州」・「中国」による「東亜新秩序」建設の声明―愧儡政権
＜国家総動員＞
日本：円ブロック経済圏形成へ←国民政府の反撃―ブロック経済圏は名ばかり
近衛内閣：企画院・臨時軍事費特別会計→軍事費の増大、戦時統制経済の強化
1937年、国民精神総動員運動の開始→国民精神総動員中央連盟
1938年、「国家総動員法」=勅命によるあらゆるものの戦争への動員体制
1939年、国民徴用令―民間人の軍事産業への動員 【資料11】
白紙徴収（赤紙徴収の反語）
労働運動の戦時体制化
全日本労働総同盟→産業報国運動→大日本産業報国会(1940)
民衆生活の制限・統制―切符制・配給制→ 「贅沢は敵だ」
※ 1940年 紀元2600年祭（神武天皇が即位してから2600年）
3．新しい国際秩序をめざして：
＜第二次世界大戦＞
独：ナチス勢力の拡大→オーストリアを併合、チュコスロバキアヘの侵攻
1939年、独ソ不可侵条約の締結→独：ポーランド（←英・仏の支援) 侵攻
これはイギリス、フランス侵攻の布石の意味合いがある
英・仏が独へ宣戦布告=第二次世界大戦
日本：三国防共協定を前提に、ソ連との軍事衝突
張鼓峰事件(1938)、ノモンハン事件(1939)
´ 「不可侵条約」―外交の方向性を失い、平沼内閣退陣。
阿部内閣・米内内閣― 「大戦不介入」
1940年：独の大勝→独との提携強化の機運
南方進出論―英・米・蘭の植民地の獲得←石油・ゴムなどの資源
東南アジアからの援蒋ルート（蒋介石を支えるもの）の遮断を目的
＜日本ファシズム体制＞
近衛ら、独にならった強力な指導体制樹立へ=新体制運動―軍部の支持
議会政党の解散→大政翼賛会(1940)、議会は戦争遂行に積極的に協力する補助機関
※ 隣組、部落会、町内会など組織化
戦時体制作りには、兵力とは別に社会的な支援体制を前もって作らなければならない
※ 八紘一宇：八紘一宇（はっこういちう）とは、『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」から作られた言葉で、大意として
は 天下をひとつの家のようにすること。転じて第二次世界大戦中に大東亜共栄圏の建設の標語のひとつとして用いられた。
思想統制と政府批判の弾圧―1941年、小学校→国民学校―皇国史観
思想犯保護観察制度・予防拘禁制度→大日本言論報国会。日本文学報国会など
＜日独伊三国同盟＞
1941年、日独伊三国同盟 【資料12】
東アジアにおける日本 ヨーロッパにおける独・伊 の地位を認める
三国の政治的・経済的・軍事的援助→米の参戦を阻止が目的 【資料13】
同 年、日ソ中立条約 →三国同盟と中立条約により米との関係を優位に
条約締結の意味合い：日本が南進するために、北の憂いをなくしておく
ソ連は対ドイツに専念するべくアジアの憂いをなくする